台湾では17日、台湾への入境規制の緩和に関する発表がされました。
これまで、観光客に対する入境規制の緩和へのプロセスなどは発表がありましたが、実際に海外から台湾へ入る人の動きに対してのものではありませんでした。
台湾国内では、生活面における規制はほぼ解除されている状況です。
しかし、台湾国外から台湾へ入ろうとする人々に対する入境規制は3月末以降変わっていません。
今回発表された、6月22日以降の台湾への入境規制緩和策について確認してみました。
（※追記 8月末更新記事を文末に入れました）
台湾の入境規制状況
日本から台湾への入境では、6月17日現在すべての外国人が入境禁止となっています。居留証を持っているなどの一部の例外を除き、外国人が台湾に入ることはできません。
居留証などを持っていたとしても、14日間の自宅検疫は義務づけられています。
後述しますが、低リスク国・低～中リスク国に指定された国からの入境では隔離期間の短縮ができる方法があり、自己健康管理となれば外出も可能になります。
入境規制緩和の対象国
入境規制が緩和される対象となる国は、以下の国々です。
低リスク国
ニュージーランド、オーストラリア、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン
中-低リスク国
日本、韓国、マレーシア、シンガポール
このリストは2週間ごとに更新されることになっています。
隔離期間の短縮
現在、海外から台湾に入境するすべての人に対して、自宅などでの14日間の隔離が義務付けられています。
上記の低リスク・低～中リスク国にカテゴライズされた国からの入境者に対しては14日間の隔離期間が短縮されます。下記の期日にコロナ検査を受けて陰性であることが求められます。
低リスク国：5日
低～中リスク国：7日
その他の国：14日
隔離期間終了後は自己健康管理期間となり外出も可能になりますが、21日目まで自己健康管理となり、マスク着用や公共の場所への出入りは自粛するなどの条件があります。
入境規制緩和適用の条件
- 3か月未満の滞在
- ビジネス目的
- 渡航前に申請が必要
かなり限定的な緩和ではあります。その内容もきびしいものになっていて、滞在期間中の予定を提出・ビジネスについての招待の証明・出発前3日以内に受験したPCR検査の結果などを示す必要があります。3か月以上の滞在の場合は入境規制緩和は適用されず、14日間の隔離は必須のようです。
これらを見る限り、今回の入境規制緩和で台湾に入国するのはかなり限られた人々になることが予想できますね。
さいごに
台湾の入境規制緩和に興味のある人の多くは観光で台湾を訪れたい人だとおもいます。
今回の入境規制緩和は観光客には一切関係のない内容ですが、我々日本人にとっては「低～中リスク国」には入っているという少しうれしい要素もあります。リスクの低い国に入っていれば、近いうちに人の往来が自由になる可能性も高くなるからです。
先月に発表された10月に観光客受け入れ開始を目指すような動きは、日本でいう国土交通省にあたるような機関の発表でした。今回は厚生省に当たる部署からの発表になるでしょうか。
実際の入境規制の緩和は厚生労働省的な機関の判断になると思うので、今回の規制緩和は今後の観光客解禁に向けて大きな第一歩だと思い、前向きにとらえたいと思います。
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