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台湾の入境規制緩和 観光以外での入国が可能に 6月29日から

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台湾の外国人に対する入境規制の緩和が発表されました。

台湾入国に関する前記事より進んだ内容になりました。その内容について確認してみましたのでまとめてみます。

前記事はこちら↓

台湾:入境規制緩和 10月の渡航制限解除に向けて歓迎できる動きです 台湾では17日、台湾への入境規制の緩和に関する発表がされました。 これまで、観光客に対する入境規制の緩和へのプロセスなどは...

(※追記 8月末更新記事を文末に入れました)

発表の概要

ビジネスや経済貿易交流及び人道上の必要に応じて、

6月29日月曜日から外国籍及び香港・マカオ籍の人の入境を認める

という内容で発表されました。

中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)の発表とする情報と、台湾外交部発表とするものがありました。上記2機関は厚生労働省と外務省に当たります。
内容はほぼ同じでしたので問題はないでしょう。
実際の渡航に関しては、渡航の目的によっては教育部などの他の機関も関係してきますのでそれぞれで確認が必要なようです。

 

入境規制緩和の対象者は以下のような人になります。

国籍

外国人と香港・マカオ籍の人が対象となります。今回の発表に関しては中国本土籍の人は対象外のようです。

入国目的

入境規制が緩和されるのは具体的には以下のような方々になります。

  • ビジネス目的親族訪問
  • 研修
  • 国際会議などへの参加
  • 国際交流事業
  • ボランティア
  • 布教活動
  • ワーキングホリデー
  • 青少年交流
  • 求職目的

留学や語学研修の場合も可能のようです。

「観光目的や一般的な社会訪問を除く」としています

台湾入国前の手続き

台湾に入国する前に在外公館に申請が必要です。

日本の場合の台湾の在外公館は経済文化代表処です。
日本国内には6カ所あり、それぞれの代表処が管轄する都道府県が決まっています。

申請に必要となる関係書類をそろえて在外公館に申請し、特別許可が得られれば入国が可能となります。

航空機搭乗時に必要なもの

航空会社での搭乗手続き時に、搭乗日の前3日以内に交付された新型コロナウイルス陰性を証明するPCR検査の報告書を提示することが必ず必要となっています。この報告書は英語版が必要なようです。

台湾入国後の対応

現在、入境後は14日間の在宅検疫と必要な検疫措置が求められています。

22日から3か月未満のビジネス目的での短期入国に関しては検疫機関が短縮できる方法が始っています。(ビジネス短期入国は前記事参照)

台湾:入境規制緩和 10月の渡航制限解除に向けて歓迎できる動きです 台湾では17日、台湾への入境規制の緩和に関する発表がされました。 これまで、観光客に対する入境規制の緩和へのプロセスなどは...

この在宅検疫機関の短縮条件を満たす国からの場合に22日からのビジネス短期入国の条件と同じ条件が適用されれば、日本人は7日程度の在宅隔離に短縮できる可能性があります。

さいごに

先に発表されていた10月からの入境規制の大幅緩和を目指すという発表以降、比較的早いスパンで緩和策が打ち出されてきており、とても良い傾向のように思います。

5月末の時点でこんな記事を書いていました。

台湾と日本間の渡航制限は10月に解除できるかも? 5月20日、台湾では蔡英文総統の就任式典が行われ、2024年までの4年の2期目の蔡政権が正式にスタートしました。 そんな台...

上記記事では10月以降の段階的国際旅客開放について書かれていますが、現実味が出てきた印象です。

本文では触れませんでしたが、同一の航空会社での乗り継ぎで滞在時間は8時間以内に限られるという厳しめの条件ながらも、25日から桃園国際空港でのトランジットも許可されています。

さらに台湾はコロナ感染拡大の抑え込みに成功しており、入境規制緩和の段階的進行にも論理的視点がしっかりしている印象でとても好感が持てます。

一つ意外だったのは、中国本土が除外されたことです。ちょうど北京での感染者増加などのタイミングとも重なったためなのかもしれません。
台湾にとって、経済的に大きなつながりのある中国本土との交流が再開されるのが先ではないかと思っていたのですが、感染者の増加を抑えている地域が優先されるということなのかもしれません。

この一連の流れは日本人の観光での台湾入境解禁にも大きな影響があります。日本国内での感染者の増加がしっかり押さえられることを願いたいものです。

↓↓8月末以降更新記事こちらです↓↓

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